(趣旨)

第1条　この要綱は、外部の労働者から町の行政機関への公益通報者保護法(平成16年法律第122号。以下「法」という。)に基づく公益通報の処理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(公益通報の窓口等)

第3条　公益通報窓口(以下「通報窓口」という。)を総務課に置く。

(公益通報の方法)

第4条　公益通報等は、書面、電子メール、ファクシミリ、直接面談又は電話により行うものとする。

(秘密保持の徹底及び利益相反関係の排除)

第5条　通報窓口及び所管課等の職員は、公益通報等に関して知り得た情報を漏らし、又は不当な目的に利用してはならない。

(公益通報対象の範囲)

第6条　公益通報の対象は、通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしている場合とする。

(公益通報を行うことができる者の範囲)

第7条　公益通報を行うことができる者は、通報対象事実に関係する外部の労働者とする。

(通報の受付)

第8条　通報窓口は、通報者の秘密保持に配慮しつつ、公益通報の内容となる事実等を把握するとともに、通報者の秘密は保持されることを通報者に対し説明するものとする。ただし、通報者が当該説明を希望しない場合は、この限りでない。

(調査の実施)

第9条　外部公益通報を受理した所管課等は、速やかに事実確認のために必要な調査を行うものとする。

(受理後の教示)

第10条　所管課等は、公益通報を受理した後、他の行政機関が処分又は勧告等を行う権限を有することが明らかになったときは、その権限を有する他の行政機関を通報者に対し遅滞なく教示するものとする。この場合において、所管課等は、法執行上の問題がない範囲において、自ら作成した当該通報対象事実に係る資料を通報者に対し提供することができるものとする。

(措置の実施)

第11条　所管課等は、調査の結果、通報対象事実があると認めるときは、速やかに、法令に基づく措置その他適切な措置(以下「措置」という。)をとるものとする。

(通報の取扱い)

第12条　通報窓口及び所管課等は、外部公益通報以外の法令違反に関する通報(次条及び第14条第1項において「通報」という。)があった場合は、必要と認められる範囲で適切な措置を講ずるよう努めるものとする。

(関連資料の管理)

第13条　通報窓口及び所管課等は、公益通報又は通報の処理に係る記録その他公益通報に関する資料は、公益通報者等の秘密保持に配慮し、適切な方法で管理するものとする。

(協力義務)

第14条　通報窓口及び所管課等は、通報について、他の行政機関その他公の機関から調査等の協力を求められたときは、正当な理由がある場合を除き、必要な協力を行うものとする。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。