○南部町職員の給与の支給に関する規則
平成16年10月1日
規則第39号
(目的)
第1条 この規則は、職員の給与の支給に関し必要な事項を定めることを目的とする。
(1) 南部町職員の給与に関する条例(平成16年南部町条例第47号。以下「給与条例」という。)第4条の2第1項に規定する育児短時間勤務職員等(以下「育児短時間勤務職員等」という。) 給与条例第4条の2第1項
(2) 給与条例第4条の2第2項に規定する定年前再任用短時間勤務職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。) 給与条例第4条の2第2項
(3) 給与条例第4条の2第3項に規定する任期付短時間勤務職員等(以下「任期付短時間勤務職員等」という。) 給与条例第4条の2第3項
(給料の支給)
第2条 給与条例第5条に規定する職員の給料の支給期日は、毎月21日とする。ただし、その日が日曜日、土曜日又は休日(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日をいう。以下この条において同じ。)に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日曜日、土曜日又は休日でない日を支給期日とする。
第3条 給与条例第5条に規定する計算期間(以下「計算期間」という。)中給料の支給期日後において、新たに職員となった者及び計算期間中給料の支給期日前において、退職し、又は死亡した職員の給料は、その際支給する。
第3条の2 職員が予算上の科目(以下「費目」という。)を異にして異動した場合の給料は日割によって計算(以下「日割計算」という。)し、発令の前日までの分を、その者が従前支給を受けていた費目から支給し、発令当日以降の分をその者が新たに支給を受けることとなった費目から支給する。
2 前項の場合において、その異動が計算期間中給料の支給期日前であるときは、その者が従前支給を受けていた費目からその際支給し、その異動が計算期間中給料の支給期日後であるときは、その者が新たに受けることとなった費目からその際支給する。
第4条 職員が、職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬祭及びやむを得ない事情により1週間以上にわたって帰郷する場合、その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるために給料を請求した場合には、計算期間中給料の支給期日前であっても、請求の日までの給料を日割計算によりその際支給する。
第5条 職員が計算期間の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその計算期間中の給料は、日割計算により支給する。
(1) 休職(給与条例第24条第1項の規定により給与の全額を支給される場合を除く。以下本条及び次条において同じ。)にされ、又は休職の終了により復職した場合
(2) 法第55条の2第1項ただし書の規定による許可(以下「専従許可」という。)を受け、又は同条第2項若しくは第4項の規定による専従許可の有効期間の終了により復職した場合
(3) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条の規定による育児休業(以下単に「育児休業」という。)を始め、又は育児休業の終了により職務に復帰した場合
(4) 停職にされ、又は停職の終了により職務に復帰した場合
2 計算期間の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、育児休業をし、又は停職にされている職員が給料の支給期日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その計算期間中の給料をその際支給する。
(給料の返納)
第6条 職員が計算期間中給料の支給期日後において、費目を異にして異動した場合は、発令当日以降の分を、その者が従前給料の支給を受けていた費目にその際返納させるものとする。
2 職員の給料が計算期間中給料の支給期日後において、退職、休職、専従許可、育児休業、停職、減給等により過払いとなった場合は、その者が従前給料の支給を受けていた費目にその際返納させるものとする。
(扶養手当の支給)
第7条 給与条例第10条第1項に規定する届出は、扶養親族届(別記様式)によらなければならない。
第8条 任命権者が職員から前条の届出を受けたときは、届出書記載の扶養親族が給与条例第9条第2項に規定する要件を備えているかどうか又は配偶者のない旨を確かめて認定しなければならない。
2 任命権者は、次に掲げる者は、扶養親族とすることはできない。
(1) 民間その他から扶養手当に相当する手当の支給を受けている者
(2) その他の勤労所得、事業所得、恩給、退職年金等(増加恩給(公務傷病年金を含む。)又は扶助料(遺族年金を含む。)の受給者に扶養親族がある場合のその扶養親族に対する加給を除く。)の合計額が、年額130万円以上である者(年の中途において、月額108,334円程度以上の所得を得るに至り、その原因が継続すると認められる者を含む。)
(3) 重度心身障害者の場合は、前2号によるほか、終身労務に服することができない程度でない者
3 任命権者は、職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合は、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その職員の扶養親族として認定することができる。
第9条 任命権者は、前条の認定を行う場合その他必要と認める場合は、扶養事実等を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。
第9条の2 扶養手当は、職員の給与が次の各号のいずれかに該当し、減額され、又は減給されている場合においても減額しないものとする。
(1) 給与条例第12条の規定その他法令の規定により給与を減額された場合
(2) 南部町職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(平成16年南部町条例第33号)第3条の規定により減給された場合
第10条 扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給する。
(給与の減額)
第11条 職員が承認なくして勤務しなかった時間数は、その計算期間の全時間数によって計算し、この場合において、1時間未満の端数を生じたときは、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。
第12条 減額すべき給与額は、減額すべき事由の生じた計算期間の分を次の計算期間以降の給料から差し引く。ただし、退職、休職、専従許可、育児休業又は停職の場合において減額すべき給与額を給料から差し引くことができないときは、給与条例の規定に基づくその他の未支給の給与から差し引く。
2 減額すべき給与額の計算において、計算期間中勤務すべき全時間が勤務しないことにつき承認のなかった場合又は減額すべき給与額が勤務しないことにつき承認のなかった期間のある計算期間に対する給与の額を超えている場合は、その承認のなかった期間のある計算期間に対する給料の額を減額すべき給与額とする。
(時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び宿日直手当の支給)
第13条 時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当(以下「時間外勤務手当等」という。)は、時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務を命ぜられた職員に対し、その実際に勤務した時間について支給する。
2 宿日直手当は、正規の勤務時間以外の時間、休日、代休日及び国、県又は町の行事の行われる日で町長が指定する日に宿日直勤務を命ぜられた職員が本来の勤務に従事しないで、庁舎、設備、備品、書類の保全、外部との連絡、文書の収受及び庁内の監視を目的とする勤務に従事した場合に支給する。
3 前2項に規定する給与の計算期間は、月の1日から末日までとする。
第14条 時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務の勤務時間数は、それぞれについて、その計算期間の全時間数(時間外勤務のうち支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によって計算し、その時間数に1時間未満の端数を生じた場合は第11条の規定を準用する。
第15条 時間外勤務手当等及び宿日直手当は、一の計算期間の分を次の計算期間における給料の支給期日までに支給する。ただし、特別の事情により給料の支給期日までに支給することができないときは、給料の支給期日後において支給することができる。
第15条の2 給与条例第13条第1項に規定する別に定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。
(1) 給与条例第13条第1項第1号に掲げる勤務 100分の125
(2) 給与条例第13条第1項第2号に掲げる勤務 100分の135
第15条の3 給与条例第13条第2項に規定する別に定める時間は、次に掲げる時間(給与条例第14条の規定により休日勤務手当が支給されることとなる時間を除く。)以外の時間とする。
(1) 南部町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成16年南部町条例第36号。以下「勤務時間条例」という。)第5条の規定により勤務時間が割り振られた日の正規の勤務時間のうち8時間を超える時間
(2) 勤務時間条例第5条の規定により勤務時間が割り振られた後の1週間の勤務時間のうち勤務時間条例第3条第2項又は第4条の規定により、当初に割り振られていた1週間の勤務時間(当該勤務時間が40時間に満たない場合にあっては40時間、給与条例第14条の規定により休日勤務手当が支給される場合にあっては当該勤務時間に当該休日勤務手当が支給されることとなる時間を加えた時間)を超える時間(前号に掲げる時間を除く。)
2 給与条例第13条第3項に規定する別に定める割合は、100分の25とする。
第15条の4 その日の勤務時間が始まる前に時間外勤務したときは、その日の時間外勤務として取り扱う。
2 休憩時間又は睡眠時間中に所属長の命により勤務した場合は、時間外勤務として取り扱う。
3 公務による旅行(出張及び赴任を含む。以下同じ。)中の職員は、その旅行中正規の勤務時間(勤務時間条例第8条第1項に規定する正規の勤務時間をいう。以下同じ。)を勤務したものとみなす。ただし、その目的地において正規の勤務時間外に勤務すべきことを職員の所属長があらかじめ指示して命じた場合において現に勤務し、かつ、その勤務時間につき明確に証明できるものについては、時間外勤務手当を支給する。
2 休日勤務手当は、休日等における正規の勤務時間中における実働時間に対して支給し、正規の勤務時間を超えて勤務した部分については、時間外勤務手当を支給する。
3 休日が週休日(勤務時間条例第3条第1項に規定する週休日をいう。以下同じ。)に当たった場合の勤務に対しては、休日勤務手当を支給せず、時間外勤務手当を支給する。
4 公務により、旅行中の職員に対する休日勤務手当については、第15条の4第3項の取扱いに準ずる。
5 一勤務が2日にまたがる勤務でその1日が休日等に当たるときの休日勤務手当は、休日等に当たる日の勤務に対してのみ支給する。
第16条の2 給与条例第14条前段に規定する別に定める日は、週休日に当たる勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日の直後の勤務日等(勤務時間条例第10条に規定する勤務日等をいう。以下同じ。)(その日が休日等又は次項に規定する日に当たるときは、当該休日等又は同項に規定する日の直後の勤務日等)とする。ただし、職員の勤務時間の割り振りの事情により他の日とする必要があるときは、その日とする。
第16条の3 給与条例第14条の規定する別に定める割合は、100分の135とする。
2 給与条例第14条後段に規定する別に定める日は、国、県及び町の行事が行われる日で町長が指定する日とする。
第17条 夜間勤務手当は、休憩時間及び睡眠時間を除いた実働時間に対して支給する。
2 午後10時から翌日の午前5時までの間における正規の勤務時間中の勤務の中に休日等に当たる部分がある場合においては、その部分に対しては休日勤務手当と夜間勤務手当とを併給する。
3 正規の勤務時間を超える勤務として午後10時から翌日の午前5時までの間において勤務した場合には、その勤務に対しては夜間勤務手当を支給せず、時間外勤務手当を支給する。
(勤務1時間当たりの給与額の算出の基礎となる給料の月額等)
第18条 給与条例第16条に規定する給料の月額は、法令の規定により給料を減ぜられている場合においても、本来受けるべき給料の月額とする。
2 給与条例第16条第2項に規定する特殊勤務手当のうち規則で定めるものは、南部町職員の特殊勤務手当に関する条例(平成16年南部町条例第48号)に規定する特殊勤務手当のうち同条例第2条に規定する手当を除く特殊勤務手当とする。
3 給与条例第16条第2項に規定する規則で定める額は、次に掲げる額とする。
(1) 時間によって定められた特殊勤務手当については、その金額
(2) 日によって定められた特殊勤務手当については、その金額を1日の所定勤務時間数(日によって所定勤務時間数が異なる場合には、1週間当たりにおける1日平均所定勤務時間数)で除して得た金額
(3) 月によって定められた特殊勤務手当については、その金額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから8時間に18を乗じたものを減じたもので除して得た金額
(4) 出来高払制その他の請負制によって定められた特殊勤務手当については、その金額の一の計算期間の合計額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから8時間に18を乗じたものを減じたもので除して得た金額
(5) 前各号の2以上に相当するものからなる特殊勤務手当については、その部分について各号によってそれぞれ算定して得た金額の合計額
(1) 育児短時間勤務職員等 勤務時間条例第2条第2項の規定により定められた勤務時間を、育児短時間勤務職員等の1週間当たりの勤務日(勤務時間条例第5条に規定する勤務日をいう。以下同じ。)の日数で除して得た時間に、当該職員等の1週間当たりの勤務日の日数を5で除して得た数に18を乗じて得た数を乗じて得た時間数
(2) 定年前再任用短時間勤務職員 勤務時間条例第2条第3項の規定により定められた勤務時間を、定年前再任用短時間勤務職員の1週間当たりの勤務日の日数で除して得た時間に、当該職員の1週間当たりの勤務日の日数を5で除して得た数に18を乗じて得た数を乗じて得た時間数
(3) 任期付短時間勤務職員 勤務時間条例第2条第4項の規定により定められた勤務時間を、任期付短時間勤務職員の1週間当たりの勤務日の日数で除して得た時間に、当該職員の1週間当たりの勤務日の日数を5で除して得た数に18を乗じて得た数を乗じて得た時間数
(その他)
第19条 この規則に定めるもののほか、職員の給与の支給に関し必要な事項は、別に定める。
附則
(施行期日)
1 この規則は、平成16年10月1日から施行する。
(経過措置)
2 平成16年10月1日(以下「新町設置の日」という。)の前日において合併関係町(合併前の西伯町又は会見町をいう。以下同じ。)の職員であった者で引き続き本町に採用された職員の新町設置の日前においてこの規則の規定に相当する合併関係町の規程によりなされた承認、決定その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。
(給与条例附則第15項の規定の適用を受ける育児短時間勤務職員等の給料月額の端数計算)
3 給与条例附則第22項の規定により読み替えられた給与条例附則第15項の規定の適用を受ける育児短時間勤務職員等について、同項の規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該育児短時間勤務職員等の給料月額とする。
附則(平成21年7月21日規則第10号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和5年3月30日規則第15号)抄
(施行期日)
第1条 この規則は、令和5年4月1日から施行する。
(定義)
第2条 この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 令和3年改正法 地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)をいう。
(2) 暫定再任用職員 令和3年改正法附則第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項若しくは第3項、第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。
(3) 暫定再任用短時間勤務職員 令和3年改正法附則第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。
(4) 定年前再任用短時間勤務職員 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員をいう。
(南部町職員の給与の支給に関する規則の一部改正に伴う経過措置)
第4条 地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例(令和5年南部町条例第4号。以下「令和5年改正条例」という。)附則第4条第2項の規定は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第17条の規定による短時間勤務をしている暫定再任用職員について準用する。
2 次の各号に掲げる職員について、当該各号に定める規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。
(1) 暫定再任用短時間勤務職員 令和5年改正条例附則第4条第3項
(2) 育児休業法第10条第1項に規定する育児短時間勤務又は育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている暫定再任用職員 令和5年改正条例附則第4条第2項(前項において準用する場合を含む。)の規定により読み替えられた令和5年改正条例附則第4条第1項
3 暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第2条の規定による改正後の南部町職員の給与の支給に関する規則第18条第4項の規定を適用する。
