(目的)

第1条　この規則は、南部町職員の特殊勤務手当に関する条例(平成16年南部町条例第48号。以下「条例」という。)の規定に基づき、特殊勤務手当の支給に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(税務手当)

第2条　条例第3条第1項に規定する職員(以下「税務職員」という。)が月の中途において、次の各号のいずれかに掲げる事由に該当した場合には、給料の支給方法に準じて日割計算により支給する。

(支給の手続)

第3条　所属長は、その所属する職員に対し特殊勤務を命じたときは、特殊勤務実績簿(別記様式)に所要事項を記入し、これを保管しなければならない。

(支給の方法)

第4条　特殊勤務手当は、月の1日から末日までを計算期間とし、1の計算期間の分を次の計算期間における給料の支給期日までに支給する。ただし、勤務実績の報告が遅れる場合で給料の支給期日までに支給することができないときは、給料の支給期日後において支給することができる。

(計算の基礎となる給料月額)

第5条　特殊勤務手当の計算の基礎となる給料月額は、法令の規定により給料を減ぜられている場合でも本来受けるべき給料の月額とする。