2　前項の規定により路程を計算し難い場合には、同項の規定にかかわらず、地方公共団体の長その他当該路程の計算について信頼するに足る者の証明により、路程を計算することができる。

3　第1項第3号の規定による陸路の路程を計算する場合には、県内については県内陸路キロメートル程表に掲げる各市町村内における役場(出張所等を含む。)、県外については郵便線路図に掲げる各市町村(都については、各特別区)内における郵便局で、当該旅行の出発箇所又は目的箇所に最も近いものを起点とする。

4　陸路と鉄道、水路又は航空とにわたる旅行について陸路の路程を計算する場合には、前項の規定にかかわらず、鉄道駅、波止場又は飛行場を起点とすることができる。

5　前2項の規定により陸路の路程を計算し難い場合には、これらの規定にかかわらず、地方公共団体の長の証明する元標その他当該陸路の路程の計算について信頼するに足るものを起点として計算することができる。

6　外国旅行の旅費の計算上必要な路程の計算は、前各項の規定の趣旨に準じて行うものとする。

2　条例第13条第1項に規定する旅費請求書に添付すべき書類は、別表第1に掲げる書類とする。

2　条例第13条第3項に規定する期間は、精算による過払金の返納の通知をした日の翌日から起算して2週間とする。

3　条例第13条第4項に規定する給与の種類は、南部町職員の給与に関する条例(平成16年南部町条例第47号)に規定する給料、管理職手当、扶養手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当及び特殊勤務手当又はこれらに相当する給与とする。

2　日額旅費の支給方法は、町長が定める。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の西伯町職員等の旅費の支給に関する規則(昭和46年西伯町規則第6号)又は会見町職員等の旅費の支給に関する規則(昭和46年会見町規則第9号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。