2　指定管理者は、体育施設の管理上必要があるときは、前項の許可に条件を付することができる。

2　指定管理者は、特に必要があると認める場合は、教育委員会の承認を得て、利用料金を減額し、又は免除することができる。

3　既納の利用料金は、還付しない。ただし、利用者の責めに帰さない理由により、体育施設を利用することができなくなった場合又は教育委員会及び指定管理者において相当の理由があると認めるときは、その一部又は全部を還付することができる。

4　利用料金は、当該指定管理者の収入として収受させるものとする。

2　第4条第2項の規定は、前項の許可について準用する。

2　利用者が前項の義務を履行しないときは、教育委員会は利用者に変わってこれを執行し、その費用を利用者から徴収する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の西伯町立おおくに農山村広場の設置及び管理に関する条例(平成11年西伯町条例第26号)、西伯町おおくにコミュニティ運動施設の設置及び管理に関する条例(平成12年西伯町条例第7号)、西伯町営総合グランド使用規則(昭和46年西伯町教育委員会規則第2号)、天津運動公園の設置及び管理に関する条例(昭和55年西伯町条例第35号)、西伯町体育館設置及び管理に関する条例(昭和53年西伯町条例第35号)、西伯町東長田山村広場の設置及び管理に関する条例(昭和59年西伯町条例第5号)、西伯町東長田山村交流施設の設置及び管理に関する条例(平成10年西伯町条例第13号)又は会見町体育施設条例(昭和57年会見町条例第13号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(教育委員会による管理)

3　体育施設の管理を教育委員会が行う場合において、本則中「指定管理者」とあるのは「教育委員会」と読み替えるものとする。

4　前項の場合において、第7条第1項に定める利用料金は、別表第2に定める額とする。この場合において、同条第2項の規定は、「教育委員会は、特に必要があると認める場合は、利用料金を減額し、又は免除することができる。」と読み替えるものとし、同条第4項の規定は適用しないものとする。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。ただし、第8条から第19条の規定は、平成17年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、各条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によってなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、この条例による改正前の各条例によりなされた処分、手続きその他の行為は、この条例による改正後の各条例の相当規定によってなされたものとみなす。

この条例は、平成23年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(使用料等の経過措置)

2　この条例(第9条及び第20条から第23条までの一部改正を除く。)による改正後のそれぞれの条例の使用料、利用料金及び占用料(以下「使用料等」という。)に関する規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行う施設の使用、利用又は占用(以下「使用等」という。)に係る使用料等で施行日以後に納付するものについて適用し、施行日前に行った施設の使用等に係る使用料等で施行日前又は施行日以後に納付するもの並びに施行日以後に行う施設の使用等に係る使用料等で施行日前に納付するものについては、なお従前の例による。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後のそれぞれの条例の使用料、利用料金及び占用料(以下「使用料等」という。)に関する規定は、この条例の施行日以後に行う施設の使用、利用又は占用(以下「使用等」という。)に係る使用料等で施行日以後に納付するものについて適用し、施行日前に行った施設の使用等に係る使用料等で施行日前又は施行日以後に納付するもの並びに施行日以後に行う施設の使用等に係る使用料等で施行日前に納付するものについては、なお従前の例による。