(設置)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第24条第1項及び第35条第3項の規定により保育に欠ける児童(以下「要保育児童」という。)を入所させて保護し、その健全なる育成を図るため、保育所を設置する。

(名称及び位置)

第2条　保育所の名称及び位置は次のとおりとする。

(保育の実施基準)

第3条　保育の実施は、児童の保護者のいずれもが次の各号のいずれかに該当することにより、当該児童を保育することができないと認められる場合であって、かつ、同居の親族その他の者が当該児童を保育することができないと認められる場合に行うものとする。

(保育料)

第4条　保育所及び認定こども園(以下「保育所等」という。)に入所した乳幼児の保育料は、子ども・子育て支援法第27条第3項第2号の規定に基づき、町長が別に定めて徴収する。

(保育料の納入方法)

第5条　保育料は、町長の指定する期日までに納付しなければならない。

(要保育児童以外の児童の入所)

第6条　保育所に要保育児童を入所させ、なお定員に余裕がある場合においては、保護者の委託を受けて要保育児童以外の児童を入所させることができる。

(使用料)

第7条　前条の規定により、要保育児童以外の児童を入所させた場合には、入所後の保育に必要な経費(以下「使用料」という。)を保護者から徴収する。

(保育料及び使用料の減免)

第8条　町長は、特別の理由があると認めたときは、保育料及び使用料の全部又は一部を減額し、免除することができる。

(指定管理者による管理)

第9条　町長は、南部町公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例(平成17年南部町条例第35号)に基づき、町長が指定したもの(以下「指定管理者」という。)に保育所の管理を行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第10条　前条の規定により指定管理者に保育所の管理を行わせる場合において、当該指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者が行う管理の基準)

第11条　指定管理者は、法令、条例、規則その他町長の定めるところに従い、保育所の管理を適正に行わなければならない。

(委任)

第12条　この条例に定めるもののほか、保育所等の定員及び申込手続その他保育所等の管理及び運営に関する事項は、規則で定める。