2　直営工事施行手続については、別に定めるところによる。

2　代理人により入札をしようとするときは、入札書とともに委任状を提出しなければならない。

2　町長は、入札に際し不正の行為があると認められる入札人の入札を拒絶することがある。

2　町長は、競争入札を適正に執行するために必要があると認めるときは、当該競争入札を執行する前に、当該競争入札に付する工事の予定価格を公表することができる。

3　町長が地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第2項の最低制限価格を設けるときは、当該競争入札に付する工事の予定価格の10分の7から10分の9の範囲内においてこれを定めなければならない。

4　前項の規定により最低制限価格を設けたときは、当該競争入札の執行前にその旨を公表するものとする。

2　落札人が前項の期間内に契約を結ばないときは、落札はその効力を失うものとする。

2　町長は、請負代金の額が100万円以上の工事について、請負人が保証事業会社と工期を保証期間とする保証契約を締結した場合において、次に掲げる要件に該当すると認めたときは、前項の規定による前金払に追加して、当該保証に係る額の範囲内で請負代金の額の10分の2に相当する額を超えない額の前金払をすることができる。

3　町長は、前2項の規定により前金払をした工事について請負代金の額を著しく増額したときは、当該増額後の請負代金の額の10分の4(前項の規定による前金払をした工事については、10分の6)に相当する額から支払済の前払金の額を差し引いて得た額の範囲内で、前払金の額を増額することができる。

4　町長は、第1項の規定により前金払をした工事について請負代金の額を減額した場合において、支払済みの前払金の額が当該減額後の請負代金の額の10分の5(第2項の規定による前金払をした工事については、10分の6)に相当する額を超えるときは、その減額した日から30日以内に、その超過額を返還させなければならない。

5　町長は、前項の超過額が相当の額に達し、これを返還させることが前払金の使用状況からみて著しく不適当であると認めるときは、請負人と協議して返還させるべき額を定めることができる。ただし、請負代金の額が減額された日から14日以内に協議が整わない場合には、町長が別に定め、請負人に通知する。

6　町長は、請負人が第4項の期間内に前2項の規定により返還すべき額を返還しないときは、その遅延日数に応じ、未返還額につき、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める告示(以下「財務省告示」という。)で定められた割合で計算した額の遅延利息の支払を請求することができる。

2　町長は、前項の請求があったときは、当該請求を受けた日から14日以内に前払金を支払わなければならない。

3　請負人は、前払金の支払を受けた工事について、請負代金の額が減額された場合において、保証契約を変更したときは、変更後の保証証書を直ちに町長に寄託しなければならない。

2　請負人は、契約締結の日から5日以内に工事に着手し、その着手後3日までに工事着手届(様式第2号)を提出しなければならない。

2　前項に規定する監督員は、次に掲げる職務を行う。

2　前項の現場代理人と主任技術者は、兼任することができる。

3　請負人又は現場代理人は、工事現場に常駐し、監督員の監督又は指示に従い工事現場の取締及び工事に関する一切の事項を処理しなければならない。

4　町長は、請負人の定めた現場代理人、主任技術者、使用人又は労務者等について、工事の施行上著しく不適当と認められる者があるときは、その理由を明示して請負人にその交替を要求することがある。

2　前項の検査の結果、不合格と決定した材料については、請負人は、遅滞なくこれを引き取らなければならない。

3　請負人は、監督員の承認を受けないで検査済材料を工事現場から搬出してはならない。

2　請負人は、水中又は地下に埋設する工事その他完成後外面から検査することができない工事は、監督員の立会の上施行しなければならない。

2　請負人が貸与品又は支給材料を受領したときは、直ちに借用書又は受領書を提出しなければならない。

3　請負人は、貸与品又は支給材料を善良な管理者の注意をもって保管しなければならない。

4　使用済の貸与品又は工事の完成、変更若しくは契約解除に際して不明となった支給材料があるときは、直ちに返納書を添え町長に返納しなければならない。

5　請負人の故意又は過失によって貸与品又は支給材料が滅失し、若しくはき損し、又はその返還ができないときは、町長の指定する期間内に代品を納め、若しくは原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。

2　前項の修正を理由として請負代金の増額又は工期の延長を求めることができない。

2　監督員が災害防止等のため請負人に臨機の処置を求めたときは、請負人はこれに従わなければならない。

2　前項の損害で重大と認められるものについては、町が議会の議決を経て請負人に補償するものとする。ただし、請負人が第24条の規定による臨機の処置を怠った場合その他請負人の責めに帰する事由の存する場合においては、この限りでない。

2　町長は、工事の施行中においても必要があると認めたときは、請負人立会の上、随時検査を行う。

3　前2項の検査に直接要する費用は、請負人の負担とする。ただし、工事の一部を取りこわして検査を行いその結果不合格の事由がなかった場合においては、その部分の補修費用は、請負人との協議により町が負担する。

4　第1項の検査は、工事完成届提出の日から14日以内に行う。

2　請負代金の支払は、前項の請負代金請求書受理の日から40日以内に行うものとする。ただし、請負契約締結の際あらかじめ支払期日を定めたときは、その期日による。

3　請負人は、町長がその責めに帰すべき事由により前項の期間内に請負代金を支払わないときは、その遅延日数に応じ、未払金額につき、財務省告示で定められた割合で計算した額の遅延利息の支払を請求することができる。

4　町長の責めに帰する事由により前条の検査が遅延したときは、その遅延日数は第2項の日数から差し引くものとする。

2　町長は、工事未完成の部分についても請負人の工事施行に支障がない場合は、これを使用することがある。

3　前2項の場合において町長は、その使用部分について保管の責めを負う。

2　第11条第2項の規定による前金払をするときは、部分払を行わないものとする。ただし、町長が定める場合にあっては、この限りでない。

3　前金払をした請負工事の部分払の請求については、部分払金請求書によらなければならない。

2　前項の場合において、請負人は、町長に不相当な負担を課するものでないときは、町長が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。

3　第1項の場合において、町長が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、町長は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告することなく、直ちに代金の減額を請求することができる。

2　前項の規定にかかわらず、設備機器本体等の契約不適合については、引渡しの時、町長が検査して直ちにその履行の追完を請求しなければ、請負人は、その責任を負わない。ただし、当該検査において一般的な注意の下で発見できなかった契約不適合については、引渡しを受けた日から1年が経過する日まで請求等をすることができる。

3　前2項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、請負人の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。

4　町長が第1項又は第2項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間(以下この項及び第7項において「契約不適合責任期間」という。)の内に契約不適合を知り、その旨を請負人に通知した場合において、町長が通知から1年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。

5　町長は、第1項又は第2項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。

6　前各項の規定は、契約不適合が請負人の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する請負人の責任については、民法の定めるところによる。

7　民法第637条第1項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。

8　町長は、工事目的物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第1項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし、請負人がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。

9　請負契約が、住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第94条第1項に規定する住宅新築請負契約である場合には、工事目的物のうち住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令(平成12年政令第64号)第5条に定める部分の瑕疵(構造耐力又は雨水の浸入に影響のないものを除く。)について請求等を行うことのできる期間は、10年とする。この場合において、前各項の規定は適用しない。

10　引き渡された工事目的物の契約不適合が支給材料の性質又は発注者若しくは監督員の指図により生じたものであるときは、町長は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、請負人がその材料又は指図の不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。

2　次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、請負人は、請負代金額の10分の1に相当する額を違約金として町長の指定する期間内に支払わなければならない。

3　次の各号に掲げる者が請負契約を解除した場合は、前項第2号に該当する場合とみなす。

4　第1項各号又は第2項各号に定める場合(前項の規定により第2項第2号に該当する場合とみなされる場合を除く。)が請負契約及び取引上の社会通念に照らして請負人の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第1項及び第2項の規定は適用しない。

5　第1項第1号に該当し、町長が損害の賠償を請求する場合の請求額は、請負代金額から出来形部分に相応する請負代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、財務省告示に規定する割合で計算した額とする。

6　第2項の場合において、第5条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、町長は、当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することができる。

2　町長は、前項の規定により契約を解除した場合において、請負人に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。

2　前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、請負者の負担とする。

3　第1項の場合において、第11条の規定による前払金があったときは、当該前払金の額(第30条の規定による部分払をしているときは、その部分払において償却した前払金の額を控除した額)を第1項前段の出来形部分に相応する請負代金額から控除する。この場合において、受領済みの前払金額になお余剰があるときは、請負人は、解除が第32条第3項、第33条の2又は第33条の3の規定によるときにあっては、その余剰額に前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ、財務省告示に規定する割合で計算した額の利息を付した額を、解除が第33条、第34条又は第34条の2の規定によるときにあっては、その余剰額を町長に返還しなければならない。

4　請負人は、請負契約が工事の完成前に解除された場合において、支給材料があるときは、第1項の出来形部分の検査に合格した部分に使用されているものを除き、町長に返還しなければならない。この場合において、当該支給材料が請負人の故意若しくは過失により減失若しくはき損したとき、又は出来形部分の検査に合格しなかった部分に使用されているときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

5　請負人は、請負契約が工事の完成前に解除された場合において、貸与品があるときは、当該貸与品を町長に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品が請負人の故意又は過失により滅失又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

6　請負人は、請負契約が工事の完成前に解除された場合において、工事用地等に請負人が所有又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件(下請負者等の所有又は管理するこれらの物件を含む。以下この条において同じ。)があるときは、請負人は、当該物件を撤去するとともに、工事用地等を修復し、取り片付けて、町長に明け渡さなければならない。

7　町長は、前項の場合において、請負者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、請負者に代わって当該物件を処分し、工事用地等の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、請負者は、町長の処分又は修復若しくは取片付けについて意義を申し出ることができず、また、町長の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。

8　第4項前段及び第5項前段に規定する請負人のとるべき措置の期限、方法等については、契約の解除が第32条第3項、第33条の2又は第33条の3の規定によるときは町長が定め、第33条、第34条又は第34条の2の規定によるときは、請負人が町長の意見を聴いて定めるものとし、第4項後段、第5項後段及び第6項に規定する請負人のとるべき措置の期限、方法等については、町長が請負人の意見を聴いて定めるものとする。

9　工事の完成後に請負契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については町長及び請負人が民法の規定に従って協議して決める。

2　前項の審査会があっせん若しくは調停をしないものとし、又はあっせん若しくは調停を打ち切った場合において、その旨の通知を当事者が受けたときは、その紛争を審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の西伯町建設工事執行規則(昭和45年西伯町規則第32号)又は会見町建設工事執行規則(昭和45年会見町規則第31号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の南部町建設工事執行規則第9条第3項及び第4項の規定は、この規則の施行の日以後に公告する一般競争入札及び指名競争入札について適用し、同日前に公告した一般競争入札及び指名競争入札については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月24日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の南部町建設工事執行規則第9条第3項の規定は、この規則の施行の日以後に公告する一般競争入札及び指名競争入札について適用し、同日前に公告した一般競争入札及び指名競争入札については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、令和2年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の南部町建設工事執行規則の規定は、この規則の施行の日以後に公告する一般競争入札及び指名競争入札について適用し、同日前に公告した一般競争入札及び指名競争入札については、なお従前の例による。