2　法第21条第3項の規定により、次の分館を置く。

2　指定管理者は、管理上必要があると認めるときは、前項の許可について、利用の制限その他必要な条件を付けることができる。

2　指定管理者は、特に必要があると認めるときは、教育委員会の承認を得て、利用料金を減額し、又は免除することができる。

3　利用料金は、指定管理者の収入として収受させるものとする。

2　利用者が前項の義務を履行しないときは、教育委員会は利用者に代わってこれを執行し、その費用を利用者から徴収するものとする。

2　審議会の委員(以下「委員」という。)の定数は、15人以内とし、学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験のある者の中から教育委員会が委嘱する。

3　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4　前3項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前までに、改正前の南部町公民館条例及び南部町立公民館使用料条例(平成16年南部町条例第79号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(教育委員会による管理)

3　公民館の管理を教育委員会が行う場合においては、本則中「指定管理者」とあるのは、「教育委員会」と、「利用料金」とあるのは、「使用料」と読み替えるものとする。

4　前項の場合において、第6条第1項に定める利用料金は、別表に定める額とする。この場合において、同条第2項の規定は、「教育委員会は、特に必要があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。」と読み替えるものとし、同条第3項の規定は適用しないものとする。

(使用料に関する経過措置)

5　施行日前までに南部町立公民館使用料条例の規定により納付すべきであった使用料は、なお従前の例による。

(南部町立公民館使用料条例の廃止)

6　南部町立公民館使用料条例は、廃止する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前までにこの条例による改正前の南部町公民館条例(以下「改正前条例」という。)第3条の規定により受けた公民館の利用の許可は、この条例による改正後の南部町公民館条例第3条の規定により許可されたものとみなす。

3　この条例の施行の日前までに改正前条例第3条の規定により公民館の利用の許可を受けた者の公民館の使用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成23年10月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(使用料等の経過措置)

2　この条例(第9条及び第20条から第23条までの一部改正を除く。)による改正後のそれぞれの条例の使用料、利用料金及び占用料(以下「使用料等」という。)に関する規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行う施設の使用、利用又は占用(以下「使用等」という。)に係る使用料等で施行日以後に納付するものについて適用し、施行日前に行った施設の使用等に係る使用料等で施行日前又は施行日以後に納付するもの並びに施行日以後に行う施設の使用等に係る使用料等で施行日前に納付するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後のそれぞれの条例の使用料、利用料金及び占用料(以下「使用料等」という。)に関する規定は、この条例の施行日以後に行う施設の使用、利用又は占用(以下「使用等」という。)に係る使用料等で施行日以後に納付するものについて適用し、施行日前に行った施設の使用等に係る使用料等で施行日前又は施行日以後に納付するもの並びに施行日以後に行う施設の使用等に係る使用料等で施行日前に納付するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。