(目的)

第1条　この要綱は、南部町(以下「町」という。)が南部町鳥獣被害対策協議会に対して行う南部町鳥獣被害対策資金貸付(以下「資金貸付」という。)について必要な事項を定めることにより、もって鳥獣被害対策を円滑に進めることを目的とする。

(資金貸付の対象)

第2条　資金貸付の対象は、鳥獣害防止総合対策事業実施要領(19生産第9424号平成20年3月31日付け農林水産省生産局長)別記第1の3の規定により設立された南部町鳥獣被害対策協議会(以下「協議会」という。)とする。

(貸付の対象経費)

第3条　貸付の対象となる経費は、次の各号に掲げるものとする。

(資金貸付の額)

第4条　資金貸付の額は、前条に掲げる経費の総額から、町が南部町鳥獣被害防止対策事業費等補助金交付要綱(平成21年南部町告示第62号)の規定により交付する補助金の額を減じた額とする。

(貸付の条件)

第5条　資金貸付の貸付条件は次のとおりにする。

(貸付金の申請)

第6条　協議会は、資金の貸付を受けようとするときは、鳥獣被害対策資金貸付申込書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、町長に申込をしなければならない。

(貸付の決定)

第7条　町長は、前条の規定により提出された申込書の内容を審査し、貸付金の貸付を決定したときは、南部町鳥獣被害対策資金貸付決定通知書(様式第2号)により、鳥獣被害対策資金貸付申込書を提出した協議会に通知するものとする。

(契約の締結等)

第8条　前条第1項の規定により貸付の決定の通知を受けた協議会は、南部町鳥獣被害対策資金貸借契約書(様式第3号。以下「契約書」という。)を町長と交わした後に、資金の貸付を受けるものとする。

(資金の貸付方法)

第9条　資金の貸付は、契約書を交わした後に、一括して町が指定する金融機関口座への振込みの方法により行う。

(貸付金の管理)

第10条　町は、貸付金の使途の確認又は貸付債権の確保を図るため、その償還が完了するまでの間、貸付対象事業の状況、借入人の信用状況等について、必要に応じて調査を行い、協議会に報告を行わせることができる。

(貸付金の返還等)

第11条　町は、資金の貸付を受けた協議会が、貸付金を貸付の目的外に使用したとき又は虚偽のその他不正な手段により借り受けたときは、貸付金の全部を直ちに返還させるものとする。

(遅延利息)

第12条　町は、資金の貸付を受けた協議会が償還期限までに貸付金を償還しなかったときは、償還期限の翌日から支払いの日までの日数に応じ、その延滞した額につき、年7.3％の割合で計算した遅延利息を徴収するものとする。