(趣旨)

第1条　この訓令は、会計管理者の権限に属する会計事務及び町長の権限に属する事務(町長が補助執行を命じた事務に限る。以下同じ。)の処理の能率化及び責任の所在の明確化を図るため、事務の決裁及びその手続に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。

(専決事項)

第3条　会計管理者の権限に属する会計事務は、専決することができないものとする。

(町長の権限に属する事務の決裁区分)

第4条　町長の権限に属する事務の専決及び代決については、南部町役場決裁規程(平成16年南部町訓令第2号。以下「決裁規程」という。)の例による。この場合において、決裁規程中「課長」とあるのは、「出納室長」と読み替えるものとする。

(代決の順序)

第5条　代決は、次の表に示す順序によりこれを行う。

(代決の例外)

第6条　代決者において、特に重要又は異例に属し、若しくは疑義があると認める事務は、前条及び決裁規程の規定にかかわらず代決することができない。

(代決後の処置)

第7条　代決した事務は、代決者において「後閲」の印を押し、代決者の責任において遅滞なく後閲の処置をとらなければならない。