2　要綱第10条第2項に規定する判定委員会は、南部町福祉事務所の職員及び母子・父子自立支援員で構成するものとする。

2　福祉事務所長は、要綱第9条第1項に規定する給付対象者が、求職者支援制度における職業訓練受講給付金や雇用保険法(昭和49年法律第116号)第24条に定める訓練延長給付及び同法附則第11条の2に定める教育訓練給付制度における教育訓練支援給付金等、高等職業訓練促進給付金その他これと同様の趣旨により支給される給付金等の給付を受けているときは、事業の対象から除外するものとする。

3　福祉事務所長は、要綱第11条に規定する受給者(以下「受給者」という。)が、夏期休暇等年間学習カリキュラムに組み込まれている事由以外により、月の初日から末日まで1日も出席しなかった月がある場合は、当該月に係る高等職業訓練促進給付金は支給しないものとする。

4　福祉事務所長は、受給者が、休学等により資格取得の見込みがなく、かつ、月の初日から末日まで1日も養成機関に出席しなかった場合には、当該月に係る高等職業訓練促進給付金は、支給しないものとする。

5　高等職業訓練促進給付金の支給を受けて養成機関に修業している者が休学したときの取扱いについては、次のとおりとする。

6　高等職業訓練促進給付金の支給を受けて養成機関に修業している者が留年したときの取扱いについては、次のとおりとする。

7　修業形態については、原則として通学制若しくはオンライン学習(インターネット環境を利用する修業形態で、同時かつ双方向に行われるものであって、かつ、講座を行う教室等以外の場所(自宅を含む。)において履修するものをいう。)によるもの又はこれらの組み合わせによるものとし、インターネット環境を利用した修業形態の中でもe―ラーニング等講座を録画した映像等を利用した学習方法を含む通信制の講座の取扱いについては、修学する機会の確保に当たって特にやむを得ない場合に認めるものとする。この場合おいて、制度の運用に当たっては離職するリスクを負うことができないひとり親や養成機関が遠隔地にあるため通学が困難なひとり親の生活実態に応じ、より柔軟な形態の修学の機会が確保できるよう配慮するものとする。

2　前項の規定により、受給者から現況届の提出があったときは、福祉事務所長は、要綱第4条に規定する要件に該当するか審査を行い、該当すると決定したときは、要綱第7条の規定により支給額を決定し、南部町高等職業訓練促進給付金支給額決定通知書(様式第4号)により、当該受給者に通知することとする。

(施行期日)

1　この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

(失効日)

2　この訓令は、令和6年3月31日限り、その効力を失う。

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行し、平成28年9月1日から適用する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この要領は、公布の日から施行する。

この要領は、公布の日から施行し、令和3年4月1日から適用する。