○南部町いじめ問題調査委員会設置条例
平成28年6月22日
条例第13号
(趣旨)
第1条 この条例は、いじめ防止対策推進法(平成25年法律第71号。以下「法」という。)第28条第1項に規定する調査を行うための組織として南部町教育委員会(以下「教育委員会」という。)が設置する南部町いじめ問題調査委員会(以下「調査委員会」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この条例で使用する用語は、法において使用する用語の例による。
(設置)
第3条 教育委員会は、法第28条第1項に規定する重大事態に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、同項に規定する調査を行う組織として、調査委員会を設置する。
(所掌事務)
第4条 調査委員会は、教育委員会の諮問に応じて次に掲げる事項を調査審議し、教育委員会に答申するほか、当該事項に係る意見を具申する。
(1) いじめの事実に関すること。
(2) いじめによる被害を受けた児童等といじめとの関係に関すること。
(3) いじめによる被害を受けた児童等が通う学校、教育委員会及び当該児童生徒の保護者等の対応並びに執るべき措置に関すること。
(4) 前3号に掲げるもののほか、教育委員会が必要と認めること。
(組織等)
第5条 調査委員会は、委員5人以内をもって組織する。
2 委員は、弁護士、医師、学識経験を有する者その他教育委員会が適当であると認める者のうちから、必要の都度、教育委員会が委嘱する。
3 委員の任期は、委嘱の日から教育委員会の諮問に対する答申をした日までとする。
4 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。なお、その職を退いた後も、同様とする。
(委員長及び副委員長)
第6条 調査委員会に委員長及び副委員長1人を置く。
2 委員長及び副委員長は、委員の互選によりこれを定める。
3 委員長は、会務を総理し、調査委員会を代表する。
4 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
(会議)
第7条 調査委員会の会議は、委員長が招集し、委員長が議長となる。
2 調査委員会の会議は、委員の過半数が出席しなければ、開くことができない。
3 調査委員会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
4 調査委員会の会議は、非公開とする。
5 調査委員は、自己若しくは父母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事件については、その議事に参与することができない。ただし、調査委員会の同意があったときは、会議に出席し、発言することができる。
(意見聴収等)
第8条 調査委員会は、審議のため必要があると認めるときは、関係者に対して意見若しくは説明を求め、又は資料の提出を求めることができる。
(庶務)
第9条 調査委員会の庶務は、教育委員会事務局において処理する。
(委任)
第10条 この条例に定めるもののほか、調査委員会に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(南部町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)
2 南部町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成16年南部町条例第41号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略