(趣旨)

第1条　この規程は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「支援法」という。)第34条第3項及び第46条第3項並びに南部町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例(平成26年南部町条例第34号。以下「運営基準条例」という。)第20条の規定に基づき、南部町保育所条例(平成16年南部町条例第101号。以下「保育所条例」という。)第2条に定める保育所及び認定こども園(以下「保育所等」という。)の運営についての重要事項に関する規程を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において使用する用語は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)及び支援法において使用する用語の例による。

(名称及び位置)

第3条　保育所等の名称及び位置は、保育所条例第2条に掲げるとおりとする。

(施設の目的)

第4条　保育所等は、特定教育・保育の適切な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、保育所等を利用する小学校就学前子ども(支援法第6条1項に規定する小学校就学前子どもをいう。以下「利用子ども」という。)に対し、適正な特定教育・保育を提供することを目的とする。

(運営の方針)

第5条　保育所等は、良質な水準かつ適切な内容の特定教育・保育の提供を行うことにより、全ての子どもが健やかに成長するために適切な環境が等しく確保されることを目指す。

(提供する特定教育・保育の内容)

第6条　保育所等は、法、支援法、その他関係法令等を遵守し、保育所保育指針(平成29年厚生労働省告示第117号)に基づき、次の各号に掲げる利用子どもの心身の状況等に応じて特定教育・保育を提供する。

(職員の職種、員数及び職務の内容)

第7条　保育所等が特定教育・保育を提供するに当たり、職員の職種及び職務内容は次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(特定教育・保育の提供を行う日)

第8条　保育所等の特定教育・保育を提供する日は、月曜日から土曜日までとする。

(特定教育・保育の提供を行う時間)

第9条　保育所等が、特定教育・保育の提供を行う時間は、次の各号に掲げる利用子どもの保育必要量の区分に応じ、当該各号に定める時間とする。

(利用者負担その他費用の種類)

第10条　保育所等が提供する保育を利用した支給認定保護者は、その支給認定を受けた市町村に対し、当該市町村の定める利用者負担額(保育料)を支払うものとする。

(利用定員)

第11条　保育所等の利用定員は、支援法第19条第1項第2号又は第3号に掲げる小学校就学前子どもの区分に応じ、次の表に定めるところによる。

(定員の弾力化等)

第12条　前条の規定にかかわらず、特定教育・保育利用の需要の増大その他やむを得ない事情があるときは、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(昭和23年厚生省令第63号)に定める面積及び職員配置基準を遵守する範囲内で、同条に定める利用定員を超えて利用子どもの受け入れができるものとする。

(利用の開始に関する事項)

第13条　保育所等は、法第24条第3項(法附則第73条第1項により読み替えて適用する場合も含む。)に基づき南部町が行った利用調整により保育所等の利用が決定されたときは、これに応じるものとする。

(利用の終了に関する事項)

第14条　保育所等は、利用子どもが次の各号に該当するときは、特定教育・保育の提供を終了するものとする。

(緊急時等における対応方法)

第15条　保育所等の職員は、保育の提供時に園児の体調の急変その他緊急事態が生じたときは、当該利用子どもの保護者等に連絡するとともに、嘱託医又は当該園児の主治医に相談する等の措置を講じるものとする。

(非常災害対策)

第16条　保育所等は、非常災害に備えて、消火器等の消火用具、非常口その他非常災害に必要な設備を設けるものとする。

(虐待防止のための措置に関する事項)

第17条　保育所等は、利用子どもの人権の擁護及び虐待の防止のため、責任者の設置その他必要な体制の整備を行うとともに、職員に対する研修の実施その他必要な措置を講じるものとする。

(記録の整備)

第18条　保育所等は、特定教育・保育の提供に関する次の各号に掲げる記録を作成・整備し、その完結の日から5年間保存するものとする。

(その他運営についての重要事項)

第19条　この規程に定めるもののほか、保育所等の運営管理等に関し必要な事項は別に定めるものとする。