(趣旨)

第1条　この要綱は、南部町あいのわ銀行設置条例(平成16年南部町条例第97号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業の名称)

第2条　条例第2条に規定する事業の総称は「南部町あいのわ銀行運営事業」(以下「事業」という。)とする。

(事業の仕組)

第3条　生活支援サービス等を提供した人(以下「協力会員」という。)の労力を点数化することで、年度ごとに協力会員の活動実績を管理し、その活動に応じた点数を預託、精算又は生活支援サービス等を受けるために利用することができるものとする。

(会員の加入申込)

第4条　南部町あいのわ銀行(以下「銀行」という。)の会員になろうとする者は、次の各号に掲げる申込書により、銀行に申請するものとする。なお、条例第3条第1号に定める基礎会員については、会員の対象となった時点で資格を付与することとし、加入のための申込書の提出は要しない。

(資格の喪失)

第5条　会員が条例第4条各号の規定により資格を喪失するに至った場合は、本人及び同居の親族等は退会申請書(兼預託点数・記録点数振替申請書)(様式第4号)により、遅滞なく銀行に報告するものとする。

(生活支援サービス等の内容)

第6条　生活支援サービス等の内容は、別表第1に掲げるとおりとする。

(生活支援サービス等の利用申込及び決定)

第7条　生活支援サービス等の提供を受けようとする利用会員は、生活支援サービス等利用(協力会員派遣)申請書(様式第5号)を、利用しようとする日の7日前までに銀行に提出するものとする。ただし、銀行が緊急を要すると認める場合は、この限りでない。

(生活支援サービス等の取消)

第8条　生活支援サービス等の提供を受けている利用会員が、当該サービス等の必要がなくなったときは、直ちにその旨を銀行に報告しなければならない。

(預託活動及び記録活動における点数の付与)

第9条　協力会員の預託活動(別表第1の預託活動欄に掲げる活動をいう。以下同じ。)及び記録活動(別表第1の記録活動欄に掲げる活動をいう。以下同じ。)による点数の付与は、次のとおりとする。

(預託点数の利用制限)

第10条　預託点数は、預託点数保有者本人のみ利用することができる。

(費用負担等)

第11条　銀行は、別表第2に規定する預託点数又は利用料(以下「利用料等」という。)を生活支援サービス等利用月の翌月10日までに利用会員に請求するものとする。

(利用料等の減額)

第12条　生活保護受給者及び町民税非課税世帯の者の利用料等は、前条第1項の規定にかかわらず、別表第2に定める利用料等に2分の1を乗じて得た利用料等とする。この場合にあっては、利用料等の積算は当該月ごとに行うものとし、預託点数においては、小数点以下の端数が生じたときはこれを切り捨てるものとする。

(協力会員の義務)

第13条　協力会員は、次の各号に掲げる義務を負うものとする。

(活動実績の通知)

第14条　銀行は生活支援サービス等の提供状況を管理し、活動状況通知書(様式第11号)により、協力会員に対して定期的に活動の実績を通知するものとする。

(預託点数及び記録点数の精算)

第15条　協力会員が当該年度に活動により取得した預託点数及び記録点数は、当該年度末に別表第3に定める年度における精算基準に基づいて精算できるものとする。

(預託点数の管理)

第16条　銀行は預託点数を管理し、年1回以上、預託の状況を会員に通知するものとする。

(利用料等の管理)

第17条　銀行は、利用会員より徴収した利用料等を適正に管理し、当該年度ごとに収入実績を町長に報告するものとする。

(保険の加入)

第18条　銀行は、協力会員活動中における事故等に処するため必要額の保険に加入しなければならない。

(研修等の開催)

第19条　協力会員に対する研修は、南部町(以下「町」という。)及び南部町社会福祉協議会が必要に応じ適宜行うものとする。

(費用)

第20条　この事業の運営に要する費用は、予算の範囲内において町が負担する。

(帳簿類の整備)

第21条　銀行は、この事業に必要な帳簿を整備するとともに、町の求めに応じ直ちに提出するものとする。

(会計)

第22条　この事業の会計は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日をもって終わる。

(その他)

第23条　この要綱に定めるもののほか、事業の運営に関し必要な事項は、町長が別に定める。