(趣旨)

第1条　この規程は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「規則」という。)第2条第1項の規定に基づき、南部町病院事業及び在宅生活支援事業(以下「病院事業」という。)の会計その他財務に関する基準及び手続に関し必要な事項を定めるものとする。

(企業出納員等)

第2条　病院事業に係る出納その他の会計事務を処理するため、企業出納員(以下「出納員」という。)及び現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第3条　出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資金を取り扱わなければならない。

(事務の委任)

第4条　南部町病院事業管理者(以下「管理者」という。)は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第13条第2項の規定に基づき、次及び次条各号に掲げる事務を除き、病院事業における財務に関する事務を病院長に委任する。

第5条　管理者は、次に掲げる事務を出納員に委任する。

(伝票の発行)

第6条　病院事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票又はこれに代わる帳票等(以下「伝票」という。)を発行するものとする。

(伝票の種類)

第7条　伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(伝票の作成)

第8条　伝票の起票は、単純取引を単位として作成発行する。

(伝票の整理及び日計表の作成)

第9条　事務部長は、毎日伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第10条　病院事業に関する取引を記録し、整理するため、出納員は、次に掲げる帳簿を備え、保管しなければならない。

(帳簿の記載)

第11条　帳簿の記載については、伝票又はその他の証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(勘定科目)

第12条　病院事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(予算科目)

第13条　病院事業の予算科目は、次の各号に掲げる収入又は支出の区分に応じ、当該各号に定める科目とする。

(収入の調定)

第14条　事務部長は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、収納すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、管理者の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第15条　事務部長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第16条　事務部長は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関等からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第17条　事務部長、現金取扱員及び出納取扱金融機関等は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第18条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに事務部長に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行等)

第19条　事務部長は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票を発行し、借方票及び貸方票を整理した後、決裁票に収入の収納を証する書類を添付して決裁を受けなければならない。

(過誤納金の還付)

第20条　事務部長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした支払伝票を発行し、管理者の決裁を受けて、その旨納入者に通知し、還付しなければならない。

(不納欠損)

第21条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、事務部長は、振替伝票を発行し、当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して管理者の決裁を受けなければならない。

(支出の手続)

第22条　事務部長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(支払伝票の発行)

第23条　事務部長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証ひょう類に基づいて支払伝票を発行し、決裁票に債権者の請求書等支払に関する証ひょう類を添付して管理者の決裁を受けなければならない。

(資金前渡の範囲)

第24条　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第21条の5第1項第14号の規定により資金前渡をすることができる経費は、次に掲げるものとする。

(概算払のできる経費)

第25条　令第21条の6第5号の規定により概算払をすることができる経費は、次に掲げるものとする。

(前金払の範囲)

第26条　令第21条の7第8号の規定により前金払をすることができる経費は、次に掲げるものとする。

(前金払の限度額)

第27条　令第21条の7に規定する前金で支払をしなければ契約し難い請負、買入れ又は借入れに要する経費の前金払の限度額は、契約金額の3割以内とする。ただし、特別の理由により管理者の承諾を受けたものは、この限りでない。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第28条　第23条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。

(口座振替)

第29条　出納取扱金融機関に預金口座を設けている債権者が、口座振替の方法により支払を受けようとするときは、管理者に銀行振込依頼書を提出しなければならない。ただし、請求書にその旨記載することによりこれに代えることができる。

(公金の振替)

第30条　事務部長は、一般会計又は他の特別会計に支出しようとする場合は、公金振替書を作成し、出納取扱金融機関に交付しなければならない。

(領収書の徴収)

第31条　事務部長は、現金による支払をしたときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書を受け取らなければならない。

(過誤払金の回収)

第32条　病院事業の支払のうち、過払又は誤払となったものがある場合は、事務部長は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

(預り金の整理)

第33条　預り金は、第12条の規定による勘定科目の区分に従い、収入及び支出の例により整理するものとする。

(預り有価証券の受入還付)

第34条　出納員は、有価証券を預かるときは、これと引換えに納入者に対して、預り証を交付しなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第35条　たな卸資産とは、次に掲げる物品であってたな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産取扱員)

第36条　各科各室に管理者が任命するたな卸資産取扱員(以下「取扱員」という。)を置く。

(たな卸資産需給計画)

第37条　管理者は、過去の使用実績、現在保有高及び事業の状況等を調査し、毎年1月末日までに翌年度のたな卸資産需給計画を定めなければならない。

(購入)

第38条　事務部長は、予算に定めるたな卸資産の購入限度額の範囲内において必要に応じ、たな卸資産需給計画その他によって、審査の上、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を経てたな卸資産を購入するものとする。

(納品の検査)

第39条　出納員は、たな卸資産を購入又は修理したときは、検査員及び立会人を定めこれの検収をし納品書を徴さなければならない。

(受入価格)

第40条　たな卸資産の受入価格は、次に掲げるところによる。

(受入れ)

第41条　事務部長は、たな卸資産を受け入れた場合は、入庫伝票及び振替伝票を発行し、振替伝票の借方票及び貸方票を整理した後、決裁票及び入庫伝票により管理者の決裁を受け、入庫伝票に基づいて貯蔵品出納簿に記帳しなければならない。

(払出価格)

第42条　たな卸資産の払出価格は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第43条　事務部長は、使用しようとするたな卸資産の払出しについて、次に掲げる事項を記載した出庫伝票及び振替伝票を発行し、振替伝票の借方票及び貸方票を整理した後、決裁票、出庫伝票により管理者の決裁を受け、出庫伝票に基づいて貯蔵品出納簿に記帳しなければならない。

(発生品)

第44条　事務部長は、第35条第1項各号に掲げるたな卸資産で病院事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと、不用となり又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第40条第3号及び第41条の規定に準じて受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第45条　事務部長は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、管理者の決裁を経てこれを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価格が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、これを廃棄することができる。

(保管)

第46条　貯蔵品は、倉庫又は施錠のできる場所に蔵置して整理し、出納員はその保管の責めに任ずるものとする。

(亡失又は損傷)

第47条　たな卸資産を亡失又は損傷したときは、取扱員は、直ちに亡失損傷届及びてん末書を出納員に提出しなければならない。

(帳簿残高の確認)

第48条　出納員は、常に貯蔵品出納簿の残高をこれと関係ある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸し)

第49条　出納員は、毎事業年度9月末日及び3月末日に実地たな卸しを行わなければならない。

(実地たな卸しの立会い)

第50条　前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸しを行う場合は、出納員は管理者の指定するたな卸資産の受払いに関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸しの結果の報告)

第51条　出納員は、実地たな卸しを行った結果を、第49条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて、管理者に報告しなければならない。

(たな卸しの修正)

第52条　事務部長は、実地たな卸しの結果過不足を生じたときは、たな卸表に基づき振替伝票を発行して管理者の承認を受けて貯蔵品出納簿の修正を行わなければならない。

(固定資産の範囲)

第53条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(取得価額)

第54条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第55条　固定資産を購入しようとするときは、事務部長は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(交換又は無償譲受け)

第56条　固定資産を交換し、又は無償で譲り受けようとする場合は、事務部長は、前条の規定に倣い、文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(工事の施工)

第57条　建設改良工事を施工しようとするときは、事務部長は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(取得の報告)

第58条　事務部長は、固定資産を取得した場合は、遅滞なく管理者に報告するとともに、振替伝票を発行しなければならない。

(建設改良工事費の精算)

第59条　建設改良工事が完成した場合は、事務部長は、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第60条　建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(管理)

第61条　事務部長は、その管理に属する固定資産が、常に最良の状態において使用に供されるよう留意し、固定資産の得喪及び現況等を明らかにした固定資産台帳を整理し、少なくとも年1回固定資産の実態を照合し、その一致を確認するよう適正な管理をしなければならない。

(事故報告)

第62条　事務部長は、天災その他の事由により病院事業の固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく管理者にその旨報告しなければならない。

(資本的支出)

第63条　事務部長は、固定資産について支出した金額で次の各号のいずれかに該当するものは、これを資本的支出として取り扱わなければならない。

(売却等)

第64条　事務部長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(売却等に関する報告)

第65条　事務部長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して管理者に報告しなければならない。

(固定資産の減価償却の方法)

第66条　固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得の翌年度から行う。

(リース資産の減価償却の方法)

第67条　第53条第1号カに掲げるリース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るものに限る。)の減価償却は、リース契約に基づくリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によって、取得の当月から行う。

(減価償却の特例)

第68条　有形固定資産について、帳簿原価の100分の10に相当する金額に達した後において、規則第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、事務部長はあらかじめその旨及びその年数について管理者の決裁を受けなければならない。

(重要性の乏しいリース資産についての特例)

第69条　前章の規定にかかわらず、第53条第1号カに掲げるリース資産(重要性の乏しいものに限る。)については、規則第55条第3号の規定により、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(引当金の計上)

第70条　将来の特定の費用又は損失(規則第22条に規定するものに限る。)の金額については、次に掲げる引当金として予定貸借対照表等(同条に規定する予定貸借対照表等をいう。)に計上し、当該事業年度の負担に帰すべき引当額を費用に計上するものとする。

(予算原案作成方針)

第71条　事務部長は、1月25日までに翌年度の予算原案作成方針について管理者の決裁を受けなければならない。

(予算原案等の町長への送付)

第72条　管理者は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を1月末日までに町長に送付するものとする。この場合において、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法よるものとする。

(予算の執行)

第73条　事務部長は、企業の適切な経営活動の調整を図り、事業の合理的かつ能率的運営に資するため、議決を経た予算に基づいて、その執行計画を作成し、管理者の決裁を受けて、予算執行の統制を図るものとする。

(流用及び予備費支出の手続)

第74条　事務部長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする理由等を記載した文書により管理者の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第75条　事務部長は、法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において、増加する収入に相当する金額を病院事業のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称及び金額、使用しようとする事由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第76条　事務部長は、予算に定めた建設又は改良に要する費用のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書を作成して5月25日までに管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該繰越計算書を5月末日までに町長に提出するものとする。

(決算整理)

第77条　事務部長は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により、次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳票の締切り)

第78条　事務部長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳票の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第79条　事務部長は、毎事業年度5月25日までに次に掲げる書類を作成して管理者の決裁を受けなければならない。

(入札保証金及び契約保証金)

第80条　令第21条の15の入札保証金は、入札見積額の100分の5以上とし、同条の契約保証金は、契約金額の100分の10以上とする。

(契約の手続)

第81条　病院事業に関する売買、貸借、請負その他の契約は、この規程に定めるもののほか、財務規則及び南部町建設工事執行規則(平成16年南部町規則第119号)の例による。

(計理状況の報告)

第82条　事務部長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該月次試算表及び資金予算表を翌月20日までに町長に提出するものとする。

(伝票等の様式)

第83条　この規程に定める伝票等の様式は、管理者が別に定める。

(準用規定)

第84条　この規程で定めるもののほか、会計その他財務に関する事務手続に関しては、財務規則の例によるものとする。