補装具
対象者
身体障がい者手帳の交付を受けた方で、補装具が真に必要と認められる方。
ただし、介護保険対象者は、介護保険制度による福祉用具の交付(貸与等)が優先されます。(介護保険の福祉用具では対応できない場合は、障がい者の補装具制度を利用できます。)
※入院中や施設入所中の方は対象外となる場合があります。
費用負担
原則として費用の1割が利用者負担となります。(市町村民税非課税世帯は無料。)
ただし、世帯の収入状況により月額負担上限額が設定されます。
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世帯区分 |
世帯の収入状況 | 月額上限負担額 |
|---|---|---|
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生活保護 |
生活保護受給世帯 | 0円
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| 低所得 | 町県民税非課税世帯 | 0円
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| 一般 | 町県民税課税世帯 |
37,200円 |
※世帯の範囲は、対象者が18歳以上の場合は「本人及び配偶者」、18歳未満の場合は原則として「本人と父母及び住民票上の世帯全員」です。
※世帯員の中に市町村民税所得割額が46万円以上の方がいる場合は、支給対象外となります。
※各補装具ごとに定められた基準額を超えた部分については、利用者負担となります。
補装具の種目
| 障がいの区分 | 種目 |
|---|---|
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視覚障がい |
盲人安全つえ、義眼、眼鏡(コンタクトレンズ含む) |
| 聴覚障がい | 補聴器 |
| 肢体不自由 | 義肢(義手・義足)、装具(上肢・下肢・体幹)、座位保持装置、車いす、電動車いす、歩行器、歩行補助つえ(1本つえ以外) |
| 肢体不自由（両上肢）及び音声・言語障がい | 重度障がい者用意思伝達装置 |
※補装具の種類によって、支給要件がさらに異なります。
耐用年数
補装具には、装具の種類ごとに耐用年数が定められています。
原則として、耐用年数内の再購入は認められません。(修理は可能。)
申請に必要な書類等
- 印鑑
- 身体障がい者手帳
- 補装具費支給（購入・修理）申請書
- 医師作成の意見書(該当補装具のみ)
- 医師作成の処方箋(該当補装具・児童のみ)
※ 県の嘱託医による判定が必要な場合があります。
※ 事前に申請してください。
申請から補装具支給までの流れ
- 「すこやか」へ申請手続き。
- 身体障害者更生相談所に役場から判定依頼。
- 適合判定後、役場に判定書が届く。
- 取扱業者が見積書などの発行。
- 決定通知書（同時に支給券等）交付。
- 申請者が取扱業者に支給券提示。
- 製品の引き渡し。
※ 補装具の種類によって、判定〔(1)、(2)〕を要しない場合もあります。
※ 適合判定：製作した補装具が申請者（利用者）に適しているか判定を行います。