森林環境税について

　森林環境税は、令和６年度から国内に住所を有する個人に対して課税される国税です。町・県民税均等割が賦課される方に対して、１人年額１，０００円を町が賦課徴収します。その税収は、全額が森林環境譲与税として、都道府県・市区町村へ譲与される仕組みとなっており、森林整備や担い手確保等に活用することとされています。

町・県民税均等割及び森林環境税の税率について

　町・県民税の均等割は東日本大震災復興基本法に基づき、平成２６年度から１０年間、臨時特例措置として年間１，０００円が引き上げられていました。この臨時特例措置が令和５年度で終了し、令和６年度から新たに森林環境税１，０００円が導入されます。このため、町・県民税均等割及び森林環境税を合わせた税額は、令和６年度以降も年額５，５００円で変わりありません。

森林環境税の非課税基準について

　次の基準に該当する方は、森林環境税が非課税となります。　

　１．生活保護法による生活扶助を受けている方

　２．障がい者、未成年者、寡婦又はひとり親で前年の合計所得金額が１３５万円以下の方

　３．前年の合計所得金額が次の金額以下の方

　　　非課税となる合計所得金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　南部町で森林環境税が非課税となる基準は、個人町民税（町民税・県民税）均等割が非課税となる基準と同じです。