国民年金保険料の免除申請

保険料の免除

　所得が少ないなど、保険料を納付することが難しい時には、｢国民年金保険料免除・納付猶予｣の制度があります。免除制度には、法定免除と申請免除の2種類に分かれます。

法定免除 　

• 届出により該当期間の保険料の全額が免除される人
  　・生活保護法による生活扶助を受けている人
  　・障害年金1・2級を受給している人など

申請免除

• 申請により、1年間の保険料の全額、4分の3、半額、4分の1が免除される人
  　・前年の収入が少ない
  　・天災・事業の廃止、失業などで保険料を納めるのが困難な人

※申請免除を受けるには、本人・配偶者・世帯主の前年の所得（収入）状況により、国が判定し、承認されることが必要です。

※受給資格期間には算入されますが、受け取る年金額は免除の段階に応じて減額されます。

※退職（失業）を理由として申請をされる場合は、雇用保険受給者証、雇用保険被保険者離職票等の写しを添付してください。

※一部免除の方で、一部保険料を納付されなかった場合は、その期間は未納と同じ扱いとなります。
※将来満額の年金を受け取るために、10年間のうちに保険料を納付（ 追納 ）することができます。

学生納付特例

次のような学生は、申請により在学中の保険料の納付が猶予されます。

• 大学（大学院）、短大、高等学校、専門学校、専修学校および各種学校など（昼・夜間部、定時制、通信制） の学生
• 本人の前年1年間の所得が118万円＋扶養親族等の数×38万円＋社会保険料控除等

※受給資格期間には算入されますが、受け取る年金額の対象となる期間には含まれません。将来、満額の年金を受け取るために10年間のうちに保険料を納付 （ 追納 ）することができます。

納付猶予

50歳未満で本人と配偶者の前年の所得が一定額以下の場合、申請により保険料の納付が猶予されます

※受給資格期間には算入されますが、受け取る年金額の対象となる期間には含まれません。将来、満額の年金を受け取るために10年間のうちに保険料を納付 （ 追納 ）することができます。

※平成28年6月までは30歳未満、平成28年7月以降は50歳未満が納付猶予制度の対象となります。