奨学金返還支援助成事業
※助成を受けるには、就職前に「鳥取県未来人材育成奨学金支援助成金」（県助成金）の認定を受ける必要があります。
制度概要
南部町では、若者の人材確保及び町への移住定住を促進するため、人材不足が著しい鳥取県内の対象業種に就職された方の奨学金の返還額の一部を助成します。
対象奨学金
（独）日本学生支援機構の奨学金、鳥取県育英奨学資金 他
助成対象者
次のすべてに該当する方
- 県助成金の交付決定を受けていること。
- 前年度奨学金の返還があること。
- 鳥取県内の特定業種または一般業種に正規雇用で就職していること。
（対象業種に関する詳しい内容は、 鳥取県HP をご確認ください。） - 南部町に住所があること。
- 町税（その他町に納付すべき料金を含む）の滞納がないこと。
助成金額
助成金は、原則８年間（就職２年目～９年目）交付します。
各年度の助成金額
前年度返還額から各年度の県助成金を差し引いた額
各年度の上限額
算定基準額 × 助成割合 ÷ 助成対象期間（年）
＜助成率及び助成額（最大）＞
| 業種 | 助成率 | 助成額（最大総額） | ||
|---|---|---|---|---|
| 無利子 | 有利子 | 無利子 | 有利子 | |
| 特定業種 | 1/2 | 1/4 |
216万円 （各年度上限27万円） |
108万円 （各年度上限13.5万円） |
| 一般業種 | 1/4 | 1/8 |
108万円 （各年度上限13.5万円） |
54万 （各年度上限6.75万円） |
※助成対象期間が８年に満たない場合の助成金総額は、次により算出します。【助成金総額×助成対象期間（年）÷８】
交付期間
県内の事業所等に正規雇用により就職または就業した日の属する年度から起算して、８年度目の年度末まで（就職２年目～９年目、原則８年間）を限度とします。
交付申請
県助成金の交付が決定した後、添付書類を添えて奨学金返還支援助成金交付申請書を未来を創る課（法勝寺庁舎１階）に提出してください。
時期：就職２年目【締切：７月３１日】
添付書類
- 奨学金返還支援助成金交付申請書
奨学金返還支援助成金交付申請書（PDF形式） 92.3 KB - 在職証明書（交付申請時）
在職証明書（交付申請時）（PDF形式） 70.2 KB - 奨学金返還証明書及び返還明細書の写し
- 県助成金認定通知書及び交付決定通知書の写し
- その他、町長が必要と認める書類
状況報告・実績報告
町から交付決定を受けた後、各年度の翌年度に毎年報告が必要です。
助成期間終了年度の翌年度（就職９年目）は実績報告書を提出してください。
【締切：毎年９月３０日】
添付書類（状況報告・実績報告 共通）
- 状況報告書
状況報告書（PDF形式）
87.4 KB
または、実績報告書（助成期間終了年度の翌年度） 奨学金返還支援助成金実績報告書（PDF形式） 73.5 KB - 在職証明書（毎年３月３１日以降に発行したもの）
- 奨学金返還明細書またはこれに準ずるもの
- 報告年度の県助成金の交付額がわかるもの（毎年県から送られてくる年度支給額の確定通知）
- 奨学金返還免除通知の写し（該当者のみ）※一度提出した場合は以降の提出は不要
交付請求
奨学金返還支援助成金交付請求書は、状況報告（就職９年目は実績報告）確認後、助成金支払通知（就職９年目は交付額確定通知）と同時に町から送付します。
時期：毎年、通知に記載の期日まで
助成金は、請求書に記載された本人の口座へ振り込みます。
添付書類
- 奨学金返還支援助成金交付請求書
奨学金返還支援助成金交付請求書（PDF形式） 40.1 KB - 県助成金交付決定通知書の写し
変更申請について
交付決定後に住所・氏名・勤務先等に変更があった場合は、速やかに奨学金返還支援助成金交付変更申請書を必ず提出してください。
変更を証明する書類の添付をお願いします。
奨学金返還支援助成金交付変更申請書
奨学金返還支援助成金交付変更申請書（PDF形式）
63.0 KB
例）転職した場合、町外へ転出した場合、氏名・住所が変わった場合 など
要綱・様式
南部町奨学金返還支援助成金交付要綱（PDF形式） 232.3 KB
南部町奨学金返還支援助成金交付申請書（様式第１号）（word形式） 19.4 KB
在職証明書（交付申請時）（様式第２号）（word形式） 37.5 KB
南部町奨学金返還支援助成金交付変更申請書（様式第４号）（word形式） 16.3 KB
南部町奨学金返還支援助成金状況報告書（様式第５号）（word形式） 19.2 KB
在職証明書（状況報告時）（様式第６号）（word形式） 37.5 KB