各種助成・手当

国や県及び町の制度で、児童手当や医療の助成を受けることができます。

手当・助成に関すること

出生から中学卒業(15歳到達後の年度末)までの児童を養育している方に支給します。原則は年3回、4カ月分ずつ支給されます。(公務員の方は職場から支給)

3歳未満/15,000円 3歳~小学生/10,000円(第3子以降15,000円) 中学生/10,000円 
※所得制限世帯は一律、5,000円

父母の離婚等により、父または母と生計を同じくしていない児童(18歳到達後の年度末まえの児童または20歳未満で一定の障がいを有する児童)を養育している方。
支給月額は所得に応じて変わります。

詳細はこちら→児童扶養手当

20歳未満の身体または精神に障がいのある児童を養育している方に支給します。

詳細はこちら→特別児童扶養手当
 

障害児福祉手当 / ~20歳未満

20歳未満の重度の障がいのある児童に支給します。

詳細はこちら→障害児福祉手当

児童福祉手当(南部町制度)

中学校卒業までの児童を養育しているひとり親の方、20歳未満の障がい児の養育者、中学校卒業までの児童の養育者で、一定以上の障がい者手帳交付を受けた方が対象で、支給月額は2,000円です。

特別医療費助成(鳥取県制度)

高校卒業(18歳到達の年度末)まで、医療費の助成を受けることができます。
自己負担額は、通院1回530円、入院1日1,200円です。

未熟児療育医療

養育のため、指定養育医療機関で入院することを必要とする未熟児に養育医療券を交付します。

育成医療

18歳未満の児童で、身体に障がいがある等で手術などの治療により、症状が軽くなると認められる場合、受給者証を交付します。

 

南部町独自の助成・補助

様々な少子化対策・子育て支援事業に取り組んでいます。

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不妊治療費の助成

人工授精や特定不妊治療にかかった費用の一部を助成します。

詳細はこちら→不妊治療費助成事業について

在宅育児世帯支援給付金

平成29年4月から、生後8週間を超えて1歳未満の乳児を保育園などに預けず連続して1か月以上家庭で保育する父母や祖父母に対し、在宅育児世帯支援給付金を支給します。
※支給は平成29年4月1日以降分からです。(遡っての支給はできません。)
※育児休業給付金、手当等を受給しておられない方が対象です。

誕生祝い金等

平成26年1月2日以降、南部町で生まれた子どもが引き続き町内に居住し1歳を迎えると、5万円の誕生祝い金を支給します。同居する18歳以下のきょうだいがいる場合は、そのきょうだいの人数分×5万円を加算して支給します。

詳細はこちら→誕生祝い金等

子育て応援ポイント対象事業

対象事業に参加された18歳以上の方にポイントカードを発行し、参加ポイントを押印します。
集めたポイントに応じて、おもちゃや図書カード等と交換できます。

詳細はこちら→子育て応援ポイント

チャイルドシート購入費の補助

6歳未満の子どものために購入したチャイルドシートの購入費を補助します。
(子ども1名に対して1回限り、上限は1万円)
子どもの年齢や体重に合ったチャイルドシートを購入し、近い場所でも必ず着用し、安全運転に心がけましょう。

絵本の進呈事業

ブックスタートは肌のぬくもりを感じながら心とことばを通わす、そのかけがえのないひとときを「絵本」を介してもつことを応援する運動です。南部町では、7ヶ月児健診のときに実際にスタッフが絵本を読みながら、子育ての中での読み聞かせの大切さなどのアドバイスをしています。また平成30年度からは、ブックセカンドとして3歳児に、ブックサードとして5歳児に絵本(2冊)をプレゼントしています。

詳細はこちら→絵本の進呈事業

保育料軽減事業

南部町では、保育料を国の基準より低く設定していますが、平成26年度からは、その保育料をさらに軽減して子育て家庭の支援を行っています。

南部町私立幼稚園就園奨励費補助事業

私立幼稚園にお子さんを通わせる保護者に、幼稚園を通じて補助事業を行っています。
平成30年度からは対象範囲を拡大し、補助金額を増額しました。

詳細はこちら→南部町私立幼稚園就園奨励費補助事業

小・中学生への補助事業

学校給食費軽減事業

平成26年4月からの消費税増税に伴い、増額になった給食費を助成しています。
詳細はこちらをご覧ください。→学校給食のしくみを知ってください (教育委員会のページへ)

教材費補助事業

小学1~3年生までの教材費と、小学1~6年生までの学級費を全額補助しています。

高校生への補助事業

路線バスや鉄道を利用して通学する高校生等の通学定期券等の購入費用の半額を補助しています。

詳細はこちら→高校生の通学定期券・回数券の購入助成について

医療に関すること

未熟児療育医療

養育のため、指定養育医療機関で入院することを必要とする未熟児に養育医療券を交付します。

育成医療

18歳未満の児童で、身体に障がいがある等で手術などの治療により、症状が軽くなると認められる場合、受給者証を交付します。

インフルエンザの予防接種の費用助成

中学3年生まで、1回あたり1,000円を助成します。

住まいに関すること

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若者向け住宅管理事業

35歳以下の若者向け住宅として、26年度、新たに1棟4戸を建設しました。家賃は月額2万円で、5年間の入居が可能です。

三世代同居等支援事業

新たに三世代同居などを始めるための住宅の新築・増改築のリフォーム費用の1/3(上限は60万円)を補助しています。

空き家一括借上げ事業

町が空き家を10年間借上げ、リフォームをした後、賃貸住宅として不動産会社へ管理等の業務を委託し、入居の募集を行っています。

定住促進対策事業

町内に新たに住宅を取得された方に、5年間固定資産税相当額を定住奨励金として交付しています。

新婚・子育て世帯賃貸住宅家賃助成事業

平成27年4月1日以降に町内の民間賃貸住宅に移住し、6カ月以上、町内に定住する意思を有する新婚・子育て世帯に対して家賃の一部を助成します。町内のアパート等にお住まいの方で、家賃負担額(家賃から住宅手当を除いた額)が3万円以上の方が対象となります。
新婚世帯とは、申請日現在において、夫婦のいずれか一方が50歳以下である婚姻後5年を経過していない世帯(再婚を含む。)とし、子育て世帯とは、申請日現在において、中学生以下の子供を扶養している世帯とします。
入居時奨励金(初年度のみ)家賃1か月(限度額5万円)と家賃奨励金(最長24か月間)を助成します。

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