各種助成・手当

国や県及び町の制度で、児童手当や医療の助成を受けることができます。

手当・助成に関すること

児童手当   子育て支援課 0859-66-5525

中学卒業(15歳到達後の年度末)までの児童を養育している方は、児童手当を受け取ることができます。原則1回につき4カ月分を、年3回受給者の指定口座に振り込みます。支給月は、6月・10月・2月です。(公務員の方は職場から支給)

3歳未満/15,000円 3歳~小学生/10,000円(第3子以降15,000円) 中学生/10,000円 
※所得制限限度額以上の方は一律、5,000円

児童扶養手当  福祉事務所 0859-66-5522

父母の離婚等により、父または母と生計を同じくしていない児童(18歳到達後の年度末まえの児童または20歳未満で一定の障がいを有する児童)を養育している方。
支給月額は所得に応じて変わります。

詳細はこちら→ 児童扶養手当

特別児童扶養手当  福祉事務所 0859-66-5522

20歳未満の身体または精神に障がいのある児童を養育している方に支給します。

詳細はこちら→ 特別児童扶養手当
 

障害児福祉手当 / ~20歳未満  福祉事務所 0859-66-5522

20歳未満の重度の障がいがあり、日常生活に常時の介護を必要とする在宅の児童に支給します。

詳細はこちら→ 障害児福祉手当

児童福祉手当(南部町制度)福祉事務所 0859-66-5522

中学校卒業までの児童を養育しているひとり親の方、20歳未満の障がい児の養育者、中学校卒業までの児童の養育者で、一定以上の障がい者手帳交付を受けた方が対象で、支給月額は2,000円です。

南部町独自の助成・補助

様々な少子化対策・子育て支援事業に取り組んでいます。

 

不妊治療費の助成

人工授精や特定不妊治療にかかった費用の一部を助成します。

詳細はこちら→ 南部町不妊治療費助成事業について

乳児紙おむつ支援事業

満1歳までの乳児に紙おむつを支援しています。

詳細はこちら→ 紙おむつ無償進呈!

在宅育児世帯支援給付金

生後8週を超えて満1歳までの乳児を保育園などに預けず連続して1か月以上家庭で保育する父母や祖父母に対し、在宅育児世帯支援給付金を支給します。
※育児休業給付金、手当等を受給しておられない方が対象です。
※給付金 30.000円/月

誕生祝い事業

令和2年4月1日以降にお生まれになったお子様が、満1歳及び満3歳になられた際に、誕生祝いを贈呈しています。

詳細はこちら→ 誕生祝い事業について

子育て応援スタンプラリー対象事業

南部町の事業や施設をめぐるスタンプラリーです。スタンプをためると賞品と交換できます。(2歳の誕生日まで)

詳細はこちら→ 子育て応援スタンプラリー

チャイルドシート購入費の補助

6歳未満の子どものために購入したチャイルドシートの購入費を補助します。
(子ども1名に対して1回限り、上限は1万円)
子どもの年齢や体重に合ったチャイルドシートを購入し、近い場所でも必ず着用し、安全運転に心がけましょう。

詳細はこちら→ チャイルドシートの購入費用の補助について(町民生活課のページへ)

子育て絵本進呈事業

ブックスタートは肌のぬくもりを感じながら心とことばを通わす、そのかけがえのないひとときを「絵本」を介してもつことを応援する運動です。南部町では、7ヶ月児健診のときに実際にスタッフが絵本を読みながら、子育ての中での読み聞かせの大切さなどのアドバイスをしています。また平成30年度からは、ブックセカンドとして3歳児に、ブックサードとして5歳児に絵本(2冊)をプレゼントしています。

詳細はこちら→ 子育て絵本進呈事業について

保育料軽減事業

南部町では、保育料を国の基準より低く設定していますが、平成26年度からは、その保育料をさらに軽減して子育て家庭の支援を行っています。

 

小・中学生への補助事業

学校給食費軽減事業

平成26年4月からの消費税増税に伴い、増額になった給食費を助成しています。
詳細はこちらをご覧ください。→ 学校給食のしくみを知ってください (教育委員会のページへ)

教材費補助事業

小学1~3年生までの教材費と、小学1~6年生までの学級費を全額補助しています。

高校生への補助事業

路線バスや鉄道を利用して通学する高校生等の通学定期券等の購入費用の半額を補助しています。

詳細はこちら→ 高校生の通学定期券・回数券の購入助成について

医療に関すること

健康福祉課 0859-66-5524

高校卒業(18歳到達の年度末)まで、医療費の助成を受けることができます。
自己負担額は、通院1回530円、入院1日1,200円です。

インフルエンザの予防接種の費用助成

18歳以下の方へ1回あたり1,000円を助成します。

育成医療

18歳未満の児童で、身体に障がいがある等で手術などの治療により、症状が軽くなると認められる場合、受給者証を交付します。

住まいに関すること

 

若者向け住宅管理事業

35歳以下の若者向け住宅として、1棟4戸。家賃は月額2万円で、5年間の入居が可能です。詳細はこちらへ⇒ 公営住宅の入居者募集(建設課のページへ)

三世代同居等支援事業

新たに三世代同居などを始めるための住宅の新築・増改築のリフォーム費用の1/3(上限は60万円)を補助しています。

詳細はこちら→ 南部町三世代同居世帯等支援事業について(建設課のページへ)

空き家一括借上げ事業

町が空き家を10年間借上げ、リフォームをした後、賃貸住宅として不動産会社へ管理等の業務を委託し、入居の募集を行っています。

詳細はこちら→ 企画政策課のページへ

定住促進対策事業

町内に新たに住宅を取得された方に、一定期間固定資産税相当額を定住促進奨励金として交付しています。

詳細はこちら→ 定住促進奨励金制度(企画政策課のページへ)

新婚・子育て世帯賃貸住宅家賃助成事業

平成27年4月1日以降に町内の民間賃貸住宅に移住し、町内に定住する意思を有する新婚・子育て世帯に対して家賃の一部を助成します。町内のアパート等にお住まいの方で、家賃負担額(家賃から住宅手当を除いた額)が3万円以上の方が対象となります。
新婚世帯とは、申請日現在において、夫婦のいずれか一方が50歳以下である婚姻後5年を経過していない世帯(再婚を含む。)とし、子育て世帯とは、申請日現在において、中学生以下の子どもを扶養している世帯とします。
入居時奨励金(初年度のみ)家賃1か月(限度額5万円)と家賃奨励金(最長24か月間)を助成します。

詳細はこちら→ 企画政策課のページへ

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